保育料無償化対象について♩

保育料無償化対象について♩

企業主導型保育施設を利用する０歳から２歳までの子どものうち

『住民税非課税世帯』であって、保育の必要性のあるお子さんは無償化の対象になります。

保育の必要性のある子どもとは、

①「従業員枠」を利用している子ども・・・全ての子供を保育の必要性のある子どもとします。

②「地域枠」を利用している子ども・・・市町村の保育認定（２号、３号）を取得している子どもを保育の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要性のある子どもとします。

● 年齢は、学年（クラス）により判断します。

● 住民税非課税世帯かどうかは、４月～８月までは前年度の住民税の課税状況により、

９月～３月まではその年度の住民税の課税状況により判断します。

※ 通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。

対象者の方には必要書類をご用意いただくことになりますので、対象になるかわからない方は一度ご相談ください！

公開日: 2022年05月20日